2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
一方で、人口減少も進んで、高速道路や本四橋が整備をされると、いわゆるストロー現象で、ＪＲ四国が御苦労されているという現状もあります。 その上で、昨年の三月三十一日、ＪＲ四国は二〇一一年に十年間の経営自立計画を立てましたけれども、これが未達になっているということで、国交省から「ＪＲ四国の経営改善について」という文書が発出されております。
一方で、人口減少も進んで、高速道路や本四橋が整備をされると、いわゆるストロー現象で、ＪＲ四国が御苦労されているという現状もあります。 その上で、昨年の三月三十一日、ＪＲ四国は二〇一一年に十年間の経営自立計画を立てましたけれども、これが未達になっているということで、国交省から「ＪＲ四国の経営改善について」という文書が発出されております。
現状でもそういったストロー現象が生じている中、この法案で地方の都市の幾つかがスーパーシティーとなってしまうと、それに乗りおくれた都市はどうなってしまうのか。 確かに、スーパーシティーは、住むに便利で快適で、多くの魅力的企業も集まり、若者も集まってくるでしょう。
それから、離島人口の減少、これも、私も島嶼経済学を担当していますけれども、島々に振興のために橋を架けますけれども、橋を架ければ架けるほどその島の人口が減ってしまうという、いわゆるストロー現象が起こっています。これは、沖縄本島に近い伊計、平安座、宮城、浜比嘉、あるいは古宇利、瀬底、それぞれが橋を架けた後、振興しているのかどうか、そういったものの検証が必要だと思います。
ただ、やはり、私も特に名古屋、私、名古屋が活動のエリアなんですけれども、相当東京に本社機能とか移転するんじゃないかとか、そういう懸念も持っていますし、また中間駅、これが本当にどの程度ストロー現象を回避して発展できるのかというのはちょっと心配なところもございます。
道路を造ろうが新幹線を造ろうが、今だけ、ここだけ、あなただけというのがなければ、それはストロー現象、バキューム現象が起こるに決まっているのであって、かえって道路造らなきゃよかった、新幹線造らなきゃよかったみたいなところ、実は世の中にたくさんあるのだろうと思っております。
さもなくば、逆に言えば、ストロー現象で名古屋初め中部圏の皆さんが名古屋から首都圏、関西に出ていってしまうんじゃないだろうか、そういう問題も危惧しているところであります。 ぜひとも、人の呼べる町、名古屋。そして、物が動く町、名古屋。世界からも、名古屋市が外国の方からどこにあるのと聞かれることなく、特に、ニア・トヨタと言われます。
これから新幹線が西の方に早く延伸しないと、ストロー現象で、富山、石川という、そういう北陸地方も東京経済圏、東京文化圏になってしまうのではないかと、このように大変心配するわけですね。新幹線のない都市はいずれ衰退するであろうということはよく言われておるわけでございます。 したがいまして、整備新幹線は、国家的事業として、東京一極集中排除の観点からも急がなければならないと私は思うんですね。
そうすると、中位校の卒業生は、中位のロースクールに行かないで、より偏差値が高いといいますか、あるいは世間の聞こえがいい大学の方にどんどん行ってしまうという、私はストロー現象と言っているんですけれども、どんどん上へ上へと生徒が希望して行ってしまうと。
リニア建設は、ストロー現象で東京圏にさらに人口を集中させる、こういう指摘もこの間されてきました。そして、このリニア建設は、計画の中で、地域でさまざまな問題を今引き起こしております。大きな問題の一つは、建設残土、発生土の問題であります。 昨年七月に、国土交通大臣は、リニア中央新幹線の環境影響評価書に対して意見を送付しております。
○谷本正憲君 新幹線の開業に伴うストロー効果、ストロー現象というんですかね、これはもう数年前からいろいろ議論をされてきたところでありまして、それを上回る魅力をどう発揮していくのか、そういうことの議論もしてまいりました。 私どもは、一つは、観光立県を標榜しておりますので、やはり観光誘客というのは大事なんですね。
そこでそれぞれの特色だということを言っても、ストロー現象、ストロー効果が起こっていくんじゃないかと、これちゃんと検証するというのは大事なことだというふうに思っているんです。 災害に強いという話がありましたけれども、私、決してそうは思いません。
○国務大臣（石破茂君） これは昔から言われている話で、ストロー現象とかバキューム現象とかいって、そういうふうに交通網が整備されたことによって寂れちゃったところというのは山ほどあるわけでございます。 ですから、当たり前の話ですが、どこにでもあるというところであれば、高速交通体系を使って、どこにでもあるような町であれば誰も来ませんですよ。
私は、十月十六日の国土交通委員会で、このリニア新幹線の建設に伴うストロー効果、ストロー現象ですね、これの検証がされていないんではないのかということを厳しく批判をいたしました。
そうすると、またストロー現象が起きるじゃないかとか、もういろいろ、考えると夜も眠れなくなってしまうんですけれども、本当にそういう難しい問題なので、これは相当な議論をしていかないとちょっと多分恐らく共有化ができないのかなという、ちょっとそういう問題意識があったので、その前提だけちょっと今日はお聞きしました。 時間が参りましたので、これで私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
あのころからストロー現象とかバキューム現象とか言われておって、交通網の整備が地方の衰退に歯どめをかけたかといえば、そうでもないだろう。 長崎もそうですし、鳥取もそうですが、あちこちにあった電機メーカーとか自動車メーカーというのがどんどん畳んで、跡には廃墟が残っているというようなことで、時代が変わってきたのですから、今までと考え方を改めなければいかぬだろうということでございましょう。
逆にストロー現象などが起きてしまうことはないのでしょうか。 次に、料金政策についてお尋ねいたします。 需要に応じた料金体系による交通需要管理を行うべきではないでしょうか。 道路整備は受益が広く地域に及ぶことから、高速道路の直接の利用者や自動車ユーザーの負担を基本とし、加えて自動車ユーザー以外の主体や便益を共有する地域からも負担していただくという発想は理解できます。
道路で、ストロー現象のようにただ車が通る、ＢバイＣが高くなる、それだけの問題じゃなくて、やはりその中に、道路にかかわる例えばインターチェンジであるとか、また道の駅であるとか、そして高速道路にかかわるジャンクションの問題であるとか、こういうことによって本当に地域の活性化の呼び水にこういう要素がなってくる、こういうことであります。
そんな中で、もう一つ、ストロー現象じゃないですけれども、高速網や、今エリアの拡大という話がありましたが、結局は地域が中核企業等を失って不便になっていくと、どんどん外にというか、大都市に吸収されちゃうというのをかいま見たというか、一回はスーパーなんかが来ても、大型店舗もまたいなくなると、いわゆる大型スーパーが来て地元の地域の町が壊されると同時に、そのスーパーすらも最後いなくなって、何もない町がいっぱいできてきているというのを
こういうようなことをやっていると、私は、その地域のニーズに合った、やはりストロー現象も考慮しながらあるべきネットワークをつくっていかなきゃいけないわけですから、造ってしまった、ああ、ストロー現象だったということにならないようにするためには、これはやっぱり地域の責任でもってインフラ整備をやっていかないと、これはやっぱり地域の責任がもっと重視できるような仕組みをつくらないと、どんどん漏れていくような地域
リニアの話があって、東京から近くなる、ストロー現象、逆に、近くなるから来る人がいるんじゃないか、こういう話があるんですけれども、高山が、先ほど古川先生からお話がありましたけれども、私は東京から高山に年に一回必ず行くんですけれども、東京から見ると大変不便なところで、車でもあるいは電車でも四時間、五時間かかるところです。しかし、そういうところに日本じゅうから、あるいは世界からお客様が来る。
○東徹君 東京—名古屋だけでは更に東京一極集中、ストロー現象が起こるというふうにも言われておりまして、是非とも東京—名古屋—大阪間の全線開通を目指していっていただきたいというふうに思います。 続きまして、地方交付税制度についてお伺いいたします。
本四高速の大型車両の料金が大幅に下がってしまうと、坂出地区等の倉庫業などの業者の方々は、ちょうど橋の向こうですけれども、岡山の水島地区との競争にさらされてしまい、ストロー現象が起きるリスクがあるんじゃないかというふうな懸念をされています。 そこで、お聞きします。
それはなぜかというと、やっぱり日本の国の形が中央集権ということで、情報、あるいはまた、人、金、物が全部東京一極に集まるような、いわゆるストロー現象を起こすような、そういう国の形は東京だけしか繁栄させないんですね。ですから、東京だけしか繁栄させない。